事業承継を円滑に行うためには、後継者の選択・教育に始まり、 取引先・従業員への対応という「ヒト」対策 自社株をはじめとする事業用資産の承継という「モノ」対策 事業承継に必要な相続税・贈与税等の「カネ」対策 といった対策を総合的に行う必要があります。 

特に相続税・贈与税等の税負担は、自社株などの事業用資産を移転するタイミングによって何倍もの差が生じる可能性があり、相当の時間をかけて慎重にかつ計画的に実行する必要があります。事業承継対策への早期の着手が、事業承継の成否を分けるといっても過言ではないようです。 

ご家族へ事業と資産を引き継ぐ際は、以下の2点が重要になります。

1. 社長としての経営権の引き継ぎ方
2. 個人の相続財産でもある会社の株式の引き継ぎ方

「1」につきましては、自分は一線から退くか、それとも数年は後継者と共に経営を行っていくのか、また、 「2」の株式については、後継者に引き継ぐ方法として、株式を一度に渡すのか、それとも年数をかけて渡すのか、また株式を後継者に直接的に渡すのか、それとも間接的に渡すのかなど、様々な方法が考えられます。それぞれの方法により、実行する時期や負担する税金も異なってきますし、また、将来発生する相続税も異なってきます。

そこで、弊社では、現在の会社の経営状況等を踏まえ、さまざまな事業承継・資産承継のパターンの中から、最善の方法により、お客様の支援をしていきたいと考えております。

会社を自社の役員や従業員に引き継いでもらう場合、誰にどのようなタイミングでバトンタッチするのか、その会社によって問題点となりうるポイントは様々です。社内のグループの調整を怠ったばかりに大量の人材が流失して、会社の基盤が弱体化し、本来の収益力が落ちてしまった話を耳にしたことがあると思います。

もし、お客様に同じことが起これば、何のために社内の方に託したのかわかりません。社長の引退のタイミング、承継の方法、これからもお客様のために頑張る役員・従業員のインセンティブや福利厚生、やりがい等までも考えてあげたうえで承継するのが、会社や事業をお渡しする方の義務ではないでしょうか。

弊社は、承継のお手伝いはもちろんのこと、会社を守りながら、大きくしていく承継者と役員・従業員の方々と承継後も末長くお役に立ちたいと考えております。