相続税の申告が必要かどうかの判定は、相続税の基礎控除額以上の財産があるかどうかの判定をします。

被相続人の財産が、基礎控除額3,000万円＋（600万円×法定相続人数）を超える場合には相続税の申告が必要になります。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

一般的には、「死亡した人の親族が相続する」と考えられていますが、親族には幅があります。被相続人に配偶者と親と祖父母、子どもと孫、ひ孫、兄弟姉妹や甥姪、いとこなどいろいろな親族がいたら、誰が相続人になるのか確定しないと、遺産分割を行うことができません。
このような問題を解決するため、法律は法定相続人を定めています。

法定相続人には順位があるので、高順位の人から順番に相続をしていくことになります。このことにより、人が亡くなってたくさんの親族がいる場合でも、誰が相続人になるべきかが明らかになって権利関係を簡単に定めることができます。

法定相続人が決まっても、それぞれの法定相続人の遺産取得分が決まらないと、遺産相続を行うことができません。そこで、法律は、各法定相続人について、法定相続分を定めています。

法定相続分で決まるのは、取得割合のみなので、具体的に何をもらうかについては、遺産分割協議をして相続人らが決める必要があります。誰が法定相続人になるかによって、法定相続分は変わります。

• 第１順位相続人の場合には1/2ずつ
  
• 第２順位相続人の場合には、配偶者が２／３、直系尊属が１／３
  
• 第３順位相続人の場合には、配偶者が３／４、兄弟姉妹が１／４